1年間（1/1 ～ 12/31）の間に転職した人は、転職先の会社で年末調整を受けることになります。
年末調整とは従業員の 1年間の所得税額を決めることで、会社（または個人事業主←以後「会社」と呼びます）が行います。
さて、転職した人は年末調整を受けるために、前職の源泉徴収票を転職先の会社に渡さなければなりません。
1、前職の源泉徴収票は確実に入手・保管する
従業員が退職したら、会社から源泉徴収票を貰えます。
源泉徴収票には、1/1 ～ 退職時 までの期間の
①給与の総支給額
②源泉徴収された所得税額
③天引きされた社会保険料の額
が記載されています。
会社は、退職の日以後1月以内に源泉徴収票を辞めた人に渡さなければいけません。
所得税法によりそう決められています。
辞めた人は源泉徴収票を貰ったら、年末調整の時まで無くさずに保管しなければいけません。
前職の源泉徴収票を次の転職先の会社に提出できないと、年末調整を受けられないからです。
年末調整を受けられないと、色々な控除（所得を小さくするもの）を受けられず、所得税額が高くなってしまう場合が多いです。
2、年末調整までに源泉徴収票が間に合わない場合は確定申告までに間に合わせる
源泉徴収票の交付は法律で義務付けられてることを明確に伝える
さて、たまに会社から源泉徴収票を貰えないというはなしを聞くことがあります。
以下のような理由によってです。
・もともと発行する習慣がない
・事務員が変わったから発行の仕方が分からない
・会社と喧嘩別れした
年末調整の仕事をしていると、従業員が上記のような理由で源泉徴収票が貰えず年末調整を行えないことがありますが、そのような場合には「後で確定申告する」ように伝えています。
確定申告の期限までに前職の源泉徴収票を貰い、確実に確定申告しましょう！
前の会社に対しては、源泉徴収票を発行することは法律で義務付けられていることをしっかりと伝えましょう。
間違ったことではないので強気に言って良いと思います。
その旨をしっかりと伝えれば、ほとんどの会社では発行してくれます。
源泉徴収票不交付の届出書を提出
源泉徴収票を発行することは法律で義務付けられていることを伝えても発行してもらえない場合は、
最終手段として源泉徴収票不交付の届出書を提出することを考えましょう。
（本当に最終手段です。）
この届出書を出すと、税務署が会社に対して「源泉徴収票を発行するように指導」してくれます。
税務署から連絡を受けると、さすがに対応してくれる可能性はかなり高まるでしょう。
ただ、届出書を税務署に提出する前に、そういうことを考えてることを伝える方が良いかも知れません。
税務署から何か言われるのは嫌なことなので、この時点で発行してくれる可能性も高いと思われます。
3、確定申告に必要なもの
さて、前職の源泉徴収票を発行してもらったら確定申告です。
以下の書類をもって確定申告しましょう！
必ず必要なもの
◆前職の源泉徴収票
◆今の会社の源泉徴収票
控除を受けたい場合に必要なもの
◆生命保険料、地震保険料、国民年金などの支払いがある場合は控除証明書
◆住宅ローンがある場合は残高証明書
＊控除証明書についてはこちらの記事を参考にして下さい。
＊住宅ローン控除の適用初年度は他にも必要な書類があります。以下の記事を参考にして下さい。
4、まとめ
年内に転職した人で前職の源泉徴収票の交付が年末調整に間に合わなかった人は、確定申告をすることを考えましょう。
そして、そのために前の会社から源泉徴収票を交付してもらうように働きかけましょう。
編集後記
昨日（1/6）は三島市内で消防のパレードが開催されました。
幼稚園の娘が参加したので、見に行ってきました。「火の用心」パンパンと元気に叩いておりました（笑）
