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持続化給付金の対象拡大・特別家賃支援給付金の上限引き上げ


本日5/27に、第2次補正予算案が閣議決定されます。

既にはじまっている持続化給付金の制度で、給付金をもらえる会社・個人の対象範囲が拡大します。

また、これからはじまる特別家賃支援給付金の上限も当初の案よりも引き上げられます。

この記事では、これらの内容についてお話しします。

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持続化給付金の対象拡大

まず、 持続化給付金の対象拡大についてです。

以下の内容が追加で盛り込まれました。

●創業間もない事業者も対象とする
●本来は事業所得であるものを給与所得、雑所得として申告していた個人事業主も対象とする

現状の持続化給付金については、こちらの記事を参考にしてください↓

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創業間もない事業者も対象とする

元々は2019年以前に開業している中小企業・個人事業主を対象にしていたので、2020年に開業したばかりの事業者は含まれませんでした。

今回、2020年1~3月に開業した事業者も新たに対象になるということです。

任意のひと月の事業収入が、1~3月の月間売上高の平均と比べて 50%以上減少していれば最大100万円の給付を受けることができます。

6月中旬からオンライン申請の受付がはじまる予定です。

添付書類は未定ですが、おそらく以下は必要になると思います。

・開業したことを証明する書類
・1~3月の売上台帳等
・売上が50%以上減少している月の売上台帳等

帳簿類は、今のうちから整理しておくようにしましょう!

本来は事業所得であるものを、給与所得、雑所得として申告していた個人事業主も対象とする

現状、個人で給与所得、雑所得がある人は、持続化給付金の対象とはなっておりません。

しかし、個人事業主で、実際は事業所得であるものを給与所得、雑所得として申告していたという人も少なくありません。

このような方でも、事業を行っていることを確認できれば、持続化給付金の支給対象にするということです。

申請は原則オンラインで、6月中旬から申請の受付がはじまる予定です。

事業の実態を証する書類として、契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの提出が必要になるということです。

特別家賃支援給付金の上限引き上げ

特別家賃支援給付金に、これまでの案に加えて特例が加わり、給付額の上限が引き上げられます。

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特別家賃支援給付金は、以下のいずれかを満たせば受けることができるとされています。

・単月の売上が前年よりも50%以上減少
・3ヶ月の売上の合計が前年よりも30%以上減少した場合

原則的な、給付額は以下のようになっております。

・中小企業が、月額50万円を上限に家賃の3分の2を半年分 最大300万円
・個人事業主が、月額25万円を上限に家賃の3分の2を半年分 最大150万円

こちらの記事も参考にしてください↓

さて、特例は複数店舗をもつ事業者が対象となっております。

上記の上限を超えても超過分の3分の1まで半年分支給されるというものです。

特例を合わせると、給付額は

・中小企業が、月額100万円を上限に 最大600万円
・個人事業主が、月額50万円を上限に 最大300万円

となります。

例えば、複数店舗を持つ中小企業が月額110万円の家賃を支払っている場合の給付額は

まず、原則分を計算します。

110万円 × 2/3 ≒ 73万円> 50万円(上限)

このようになりますので、原則的な給付額は上限の月額50万円となります。

次に特例分ですが、

超過分70万円(=110万円ー50万円)× 1/3 ≒ 20万円 < 50万円(上限)

特例分は、月額20万円となります。

この場合、原則、特例あわせて月額 70万円(=50万円 + 20万円)

半年分で 420万円(=70万円×6)、給付を受けることができることになります。

申請手続は慎重に

さて、今後これらの制度の詳細が発表されて申請受付がはじまりますが、オンライン申請の際には不備が無いように気をつけましょう

現状の持続化給付金の申請は、一度申請したら不備に気がついても取り下げることができません。

国からメールが返ってくるのを待つしかないのです。

そのため不備があると、やり取りに時間がかかってしまいます。

こういった理由↓ で戻されているケースが見られます。

・e-tax の受信通知(メール詳細)の添付し忘れ
・売上台帳が分かりにくい
・写メが不鮮明

今回の持続化給付金、特別家賃支援給付金ともまだ申請方法や必要書類ははっきりしていませんが

申請の際には不備がないか何回も見直してから、申請ボタンを押すようにしましょう。

まとめ

持続化給付金の対象範囲が拡大と特別家賃支援給付金についてお話ししました。

これらの制度が決定したことは、大変朗報です。

コロナで大変な時期ではありますが、使える制度は活用して乗り越えていきましょう!

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