税理士試験を受験すると決めたときには、残念ながら受験資格がありませんでした。
理系出身のため、要件を満たしていなかったのです。
度々書いて来ましたが、2012年の5月に勤めていた会社を辞めて会計事務所に転職しました。
まず、税理士試験の受験資格取得のために、簿記1級の勉強を必死でやって合格しました。
私はこうして、結構苦労して簿記1級に合格して受験資格を取得しましたが、後になってから受験資格の取得方法は他にもあったことが分かりました。
今思えば、完全に情報収集不足でした。。。
というのはですね、、、理系出身で「法律学又は経済学」を1科目以上取得してない人が税理士試験の受験資格を獲得するためには、日商簿記1級に合格するしかないと思っていたのです。
しかし、実際には大学で理系の学部を卒業し社会人になった後でも、「法律学又は経済学」1科目の履修ができることを後から知りました。
今日はこのあたりのことについてお話しします。
先に考えていることを少し言うと、放送大学（通信制の大学）で「法律学又は経済学」1科目を取得するのが、一番時間も労力も費用もかからない方法だと思っています。
1､理系出身者が税理士試験の受験資格を得るためには
税理士試験の受験資格
まず、税理士試験の受験資格については国税庁のHPに書かれています。
次のいずれか一つの要件を満たさなければなりません。
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(1) 学識による受験資格
イ 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
ロ 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学1科目以上履修した者
ニ 司法試験合格者
ホ 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
(2) 資格による受験資格
イ 日商簿記検定1級合格者
ロ 全経簿記検定上級合格者
(3) 職歴による受験資格
イ 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
ロ 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
ハ 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
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さて、一般的に理系出身者が該当する可能性があるものは、上記の色付きの部分になるでしょう。
私の場合で言えば、
（3）イの「法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者」という要件は、会計事務所に転職した後に時間が経てば満たすことができました。
ただそうは言っても、実務経験2年を満たすまでのんびりと待つ気にはなれませんでした。
また、（1）イの「大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 」という要件については、卒業した大学から成績証明書を取り寄せて確認しましたが「法律学又は経済学」は全く単位を取得しておらず要件を満たせませんでした。
「法律学又は経済学」に該当する科目については、国税庁のHPに以下のように記載されています。
・「法律学に属する科目」には、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当
・「経済学に属する科目」には、（マクロ又はミクロ）経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等が該当
理系出身で税理士試験の受験を検討されている方は、自分が履修した科目が上記の科目名と完全一致していれば、この要件に該当すると考えて間違いありませんが、そうでない場合は国税庁に確認した方が良いでしょう。
さて私自身の話しに戻りますが､残ったのが（2）イの「日商簿記検定1級合格者 」､ロの「全経簿記検定上級合格者」となり、冒頭にも書いたとおり日商簿記1級の取得をすることになったわけです。
ただですね、（1）イの「大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者」の中に示された「法律学又は経済学」は社会人になってからでも､大学の講義を受講することによって履修できるのです。
国税局に問い合わせて確認もしました。
「法律学又は経済学」は社会人になってからでも履修できる､放送大学での履修がおすすめ
社会人になってからの「法律学又は経済学」の履修については、社会人向けの講義を開講している大学で受講することになるでしょう。
私としては、時間や効率面を考えれば､通信制の放送大学が良いと思います。
（実際に受講はしていません。）
大学の HPで税理士試験の受験資格に関して、「法律学又は経済学」の科目のことについても触れられています。
受講については、1年間に4月と10月の2回入学する機会があるということです。
また、1科目の受講であれば
・入学料が 7,000円
・授業料が 11,000円
ということです。
国税局に問い合わせたときも、対応頂いた職員の方は後から「法律学又は経済学」1科目を履修する一例として、放送大学のことをあげていました。
それくらい知れ渡っているみたいですね。
2､日商簿記1級の合格にかかる時間、労力、費用は大きい
私は情報不足で、社会人になってからも「法律学又は経済学」の履修できることを知らずに、日商簿記1級を受験したわけですが、これがこれで結構のハードルでした。
予備校の講義を受けていたので、受講料は10万円を超えていました。
勉強時間も1年近くはかかります。
放送大学で「法律学又は経済学」の履修をする場合、費用はもっと安くて済みますし､受講期間も半年ほどで済むでしょう。
時間も労力も費用も、日商簿記1級と比べたらはるかに少なくて済みます。
もちろん、日商簿記1級の勉強は後の税理士試験にも役立ったことは間違いありません。
ただ、上記に加え確実性なども併せて考えれば、放送大学の方が良いと思います。
仮にもし今、当時に戻ったら間違いなくそうしているでしょう。
受験資格の取得は「税理士試験を受験するための前段」なので、そこは早く確実性の高いルートで行った方が良いでしょう。
前段が早く終われば、税理士試験の勉強にも早く本腰を入れられます。
3､まとめ
理系出身で学生時代に「法律学又は経済学」を履修していなかったとしても、諦めることはありません。
上記方法で、履修することができますので、理系出身でこれから税理士になろうとしている方はぜひ参考にして頂ければと思います。