静岡県三島市の税理士、松井元（@hajime_matsui）です。
こんにちは！
今日はコロナで売上が減少した事業者を対象に、個人が最大50万円・法人が最大250万円の給付を受けることができる事業復活支援金についてお話しします。
2021年12月時点の経済産業省の資料に基づいており、給付額の計算方法がメインになります。
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事業復活支援金の概要
事業復活支援金の趣旨は以下のようになっております。
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
対象者
対象者は以下に当てはまる事業者になります。
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%～50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
まず、該当する期間の売上高をはっきりさせましょう。
一例としてある個人事業主の場合を示しておきます（金額の単位は万円）。
今回個人事業主がこのような売上高だったとします。
直近の2021年11月～2022年3月の5ヶ月の各月の売上高を、過去3年間の同じ期間内の同月の売上高と比較し、減少率を把握します。
Excel使うと便利です。
例えば2021年12月であれば、過去3年間の同月 2020年12月、2019年12月、2018年12月それぞれと比較して何%減少しているか見ていくんですね。
他の月も同じです。
今回の例で比較した結果をみていきましょう。
2021年12月の売上高が2019年12月と比べて53%減少しています。
また、2021年11月の売上高が2018年11月と比べて33%減少しています。
給付額
給付額の上限は、売上高減少率によって個人と法人でこちらのようになります。
個人の給付額上限
売上高減少率50%以上で50万円、30%〜50%で30万円となります。
＊経済産業省資料より
法人の給付額上限
年間売上高 1億円以下、1億円超〜5億円、5億円超の3区分に分かれて給付額の上限が定められております。
年間売上高1億円以下の場合、売上高減少率50%以上で100万円、30%〜50%で60万円となります。
そして年間売上高が大きくなるほど、給付額の上限も増えて行きます。
＊経済産業省資料より
給付額の計算方法
給付額はこちらの式により算定します。
＊計算産業省資料より
さて、先の個人事業主の例ですと
2021年12月の売上高が2019年12月と比べて53%（50％以上）減少
また、2021年11月の売上高が2018年11月と比べて33%（30％～50％）減少しています。
減少率が大きい方が給付額の上限が大きくなるので有利です。
このケースですと、対象月は2021年12月にすべきです！
すると、基準期間は2019年11月～2020年3月となります。
基準期間の売上高は2019年11月～2020年3月の合計で256万円。
対象月の売上高は30万円。
給付額 ＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高 × 5
＝ 256万円 － 30万円 × 5
＝ 256万円 － 150万円
＝ 106万円（＞ 50万円）
個人の上限の50万円を超えているので50万円ですね！
申請手続き
2021年12月時点で、まだ申請開始日は分かりません。
申請手続きは一時支援金・月次支援金と同じく、事前確認が行われるということです。
不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認するためのものですね。
また、一時支援金・月次支援金等の申請者情報（申請ＩＤ、事前確認結果等）等を迅速かつ適切、公正な給付のために活用するということですね。
おそらく月次支援金などと同じく以下のような書類は必要になると思います。
〇決算書（青色申告決算書、収支内訳書）
〇法人の場合は事業概況説明書
〇e-Taxで申告している場合は受信通知
〇売上台帳など売上がわかるもの
〇本人確認書類
〇通帳の写し
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まとめ
事業復活支援金について説明しました！
今後申請に向けての情報がさらに出てくると思いますので、場合によってはまた情報をアップするかも知れません。
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