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2019年6月からの「ふるさと納税」制度の変更点

セミナー情報です!
◆8/23、9/20 30代半ばからの「税理士試験 & 大学院」セミナー

2019年9月11日 19:13 に松井会計事務所の、東亜大学通信制大学院(法学専攻) 入試対策コンサルにお申込み頂いた方へご連絡差し上げます。

返信用にご入力頂いたメールアドレスが間違っていたようでして、返信のメールが送れませんでした。

つきましては、再度メールアドレスをご確認のうえフォームよりお申込み頂けますでしょうか。

お願い致します。

東亜大学通信制大学院(法学専攻) 入試対策コンサル

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静岡県三島市の税理士、松井元(@hajime_matsui)です。
こんにちは!

ご存知の方も多いと思いますが、2019年6月からふるさと納税の制度が変わりました

結論から言うと、寄附する人にとって前ほどお得ではなくなりました

故郷

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1、ふるさと納税の制度が変更になるまで

故郷を離れた人の「地元に納税したい!」という思いをかなえることが、ふるさと納税の趣旨でした。

本来、「地方創生」のためにある制度です。

納税した人は、寄付金の額が限度額以下であれば実質 2,000円で返礼品を貰うことができます。

近年、各自治体の返礼品を巡る競争が激化しており、高額の返礼品を提供する自治体が見られるようになり、本来の制度趣旨とはかけ離れた状況になっていました。

寄附する側は実質 2,000円の負担で、あちこちの地方の返礼品を貰うことができるので、返礼品にお得感がある自治体に寄付したがるわけですね。

返戻率が高い Amazonギフト券などを返礼品にしている自治体もあり、「ちょっとやりすぎなんじゃないの?」 ってことで総務省が再三注意していました。

昨年(2018年)にニュースで取り上げられてましたよね。

そのような背景を受けて、総務省が法改正に動き、この6月から施行されたという状況であります。

2、ふるさと納税の制度の変更点

さて、どのように変わったお話ししますね。

主な変更点

地方自治体は、主に以下を守らなければいけません。

● 返礼品の返戻率は寄附金の3割以下であること
● 返礼品は地場産品であること

これにより、地場産品とは関係ないギフト券などは返礼品から除外され、またふるさと納税する人は以前ほど高額の返礼品を受けれなくなります。

以下については、リンク先にある個別のフォームよりお願い致します。-----------------------
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これが冒頭で、前ほどお得ではなくなったと言った理由です。

不指定となった地方自治体

昨年11月以降に返礼率3割超で地場産品以外の返礼品を提供したとして、以下の自治体はふるさと納税の対象外とされました。

(再三の注意にもかかわらず、やめなかったからからだと思われます。)

●大阪府 泉佐野市
●静岡県 小山町
●和歌山県 高野町
●佐賀県 みやき町

泉佐野市は抗議の意味を込めて、5月一杯を期限に新しいふるさと納税の体感キャンペーンをやっていました。

また、ふるさと納税の対象外とさたことについて、抗議もしております。

3、ふるさと納税の新制度について思うこと

さて、今回の新制度について私自身がどう感じているか書いてみます。

ここのところ、地方自治体がまるで民間企業のように競争している印象を受けていました。

それが普通の経済原理だと思います。

どこの地方自治体も、自らお金を集めるチャンスですので、それを最大限活用することは全然悪くないでしょう。

ただ、「ふるさとに納税したい」という、本来の制度趣旨から離れてしまっていたのも確かです。

結局後追いで、法改正することになりましたが一番最初に制度をつくる時に経済原理的にこうなることは予想できなかったのか? 疑問です。

結局、こういう制度はどこまでもイタチごっこを繰り返すんだろうな。と感じています。

4、まとめ

新しいふるさと納税の制度について書いてみました。

以前のようにずば抜けてお得な返礼品は無くなりますが、ふるさと納税自体が無くなるわけではありません。

実質 2,000円で地方の名産品を貰えるところは以前と同じなので、今後も活用すべき制度だと思います!

編集後記

昨日(6/18)の夜は、監修を担当させて頂いているサイトの記事をチェックしていました。

自分自身の知識を整理する良い機会です。

執筆・監修の良い点として、自分自身が二重三重に学べるところがあると思っています!

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