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家賃支援給付金の申請にあたってのポイント


静岡県三島市の税理士、松井元(@hajime_matsui)です。
こんにちは!

家賃支援給付金の申請要領が発表されました!

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)
申請要領(中小法人等向け)別冊
申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)
申請要領(個人事業者等向け)別冊

7/14(火)より申請受付開始です。

この記事では、家賃支援給付金の申請を考えている方に向けて、

私が個人的に大事だと思ったポイントをお話ししたいと思います。

Youtube に動画もアップしておりますので、よろしければどうぞ!

チャンネル登録は、こちらからお願い致します。

なお、この記事の結論は以下になります↓

●「同族会社と社長」「親族間」の契約は対象外
●賃貸借契約の契約期間に条件あり

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家賃支援給付金とは?

家賃支援給付金のことをざっくりとおさらいしますと、売上が大幅に減少した法人・個人事業主に家賃分を支援する制度のです。

2020年5月~12月の売上高について、こちらのいずれかを満たせば給付を受けることができます。

・いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比▲50%以上
・連続する3ヵ月の売上高の合計が前年同期比▲30%以上

給付額は6ヶ月分で、法人が最大600万円、個人事業主が最大300万円です。

家賃支援給付金の申請にあたってのポイント

同族会社と社長、親族間の契約は対象外

さて、多くの人が気になっていたところだと思いますが、「同族会社と社長」や「親族間」での賃貸借契約は対象外となりました。

不正をやりたい放題になってしまうケースのことですね。

例えば、社長の自宅の一部を会社のオフィスとして使っている場合などが当てはまります。

このような場合、会社が社長に家賃を支払いますが、残念ながら対象とはなりません。

また、例えば個人事業主が家賃を払って、父親の建物を借りて事業を行っている場合や、

自身が社長を務める会社が家賃を支払って、父親が社長を勤める会社の建物を借りているような場合(社長同士が親族の場合)も同様に、対象とはなりません。

*なお、個人事業主が自分の自宅の一部を事務所にしている場合は対象となります。そのあたりのことは Youtube動画でお話ししております。

契約期間に条件あり

契約期間にも条件があります。以下のすべてにあてはまらなければなりません。

2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約であること。
申請日時点で、有効な賃貸借契約であること。
③申請日より直前3か月間の賃料の支払い実績があること。

これらを証明するため添付書類として、

・賃貸借契約書の写し
・直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類(銀行取引明細書、賃貸人からの領収書など)

が必要となります。

賃料の変更があった場合

2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、

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3月31日時点の家賃(契約書に記載されているもの)と比べて低い方の金額で給付額を算定することになります。

賃料に+αして給付額の算定に使う費用

給付額の算定のために使う費用は、賃料のほかに共益費、管理費も含まれます。

ただし、賃料が記載された契約書と同じ契約書に記載されたものでなければなりません。

また、給付額の算定に用いるこれらの費用の金額は消費税を含んだものとなります。

判定に使う売上から除くもの

家賃支援給付金は2020年5月~12月の売上高について、以下のいずれかを満たせば給付を受けることができます。

・いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比▲50%以上
・連続する3ヵ月の売上高の合計が前年同期比▲30%以上

判定に使う売上高は、持続化給付金や市町村から支給された協力金などは除いたものとなります。

書類の不備例

持続化給付金と同様、多くの書類を添付しなければなりません。

よくある不備として以下があげられておりますので注意しましょう。

①添付するファイルにパスワードが設定されている
②画像がぼやけて情報を読むことができない
③撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。一部しかうつっていない。
④申請している法人とは、別の法人などの書類が添付されている

不備

また、添付が必要な書類は以下のとおりです。

(持続化給付金と同じ書類が多いです。)

売上について

【法人】

①2019年分の確定申告書別表一の控え(1枚)
②法人事業概況説明書の控え(両面)
③受信通知(1枚)
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

【個人事業主】

①2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
②月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)
③受信通知(1枚)
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

賃貸借契約について

【法人・個人事業主】

①賃貸借契約書の写し
②直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
・銀行取引明細書
・賃貸人からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書

口座について

【法人】

①法人名義の通帳の表紙
②法人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方

【個人事業主】

①申請者本人名義の通帳の表紙
②申請者本人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方

本人確認について

【個人事業主】

①運転免許証(両面)
②個人番号カード(オモテ面のみ)
③写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
④在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)

まとめ

家賃支援給付金の申請にあたってのポイントについてお話ししました。

もう間もなく申請がはじまりますので、該当する方は必要な書類の準備をして頂きたいと思います。

Youtube に動画もアップしておりますので、よろしければどうぞ!

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編集後記

本ブログと同内容の Youtube動画もアップする予定です!

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