税金の額がどうやって決まるのか、なかなか分かりにくいと思います。
私も昔はさっぱり分かりませんでした。
今でも勉強中です。
世の中には実に多くの種類の税金が存在します。
所得税、法人税、消費税、相続税、入湯税､､､、etc
今日は、これらの中で多くの人が日常的に耳にする「所得税」について、ものすご～くざっくりと整理してみたいと思います。
なお、税金全般についてこの本↓が分かりやすいです。
素人目線で書かれているので、会計事務所に転職したばかりの頃よく読んでいました。
今でもときどき読みます。
1､所得税とは？
まず、所得税とは「自然人にかかる税金」のことを言います。
自然人（natural person）というのは、いわゆる「人」のことです。
サラリーマンであれ、自分で商売を営んでいる人（個人事業主）であれ､収入がある人を対象とします。
ついでに言えば、法人税とは「法人にかかる税金」のことを言います。
法人というのは、「自然人以外のもので、法律上の権利義務の主体とされるもの」を言います。
様々に細分されますが、まぁ、ざっくりと会社のことだと思ってもらえれば良いです。
2、所得税の計算
所得税は、1/1～12/31の1年間に受けた収入をベースに計算されます。
簡単な計算式で表せば
・所得 ＝ 収入−所得控除
・所得税 ＝ 所得 × 税率 − 税額控除
となります。
所得とは、上の計算式に示したように収入から所得控除を引いたものを言います。
「収入」と「所得」は違うものなのです。
計算式からも分かるように
・収入が大きいほど所得は大きくなり
・所得控除が大きいほど所得は小さくなります。
また、税率ですがこれは所得が多い人ほど高くなります。
これを「累進課税」と言います。
つまり、所得が多い人は
・所得そのものが多いことと
・税率が高いこと
の2つの要因で所得税が高くなるということです。
下のグラフのように、所得が多くなるほど所得税の増加の傾きが急になっていきます。
このように所得税は、所得が多い人からよりたくさん税金を取ろうという考え方なのです。
個人事業主の場合
さて、個人で小売店や美容室などを営んでいる個人事業主の場合
上の計算式の収入には売上などが該当し、所得控除には経費、生命保険料控除、医療費控除などが該当します。
・所得 ＝ （売上 ー 経費） ー 生命保険料控除、医療費控除などの各種控除
となります。
経費は事業で売上を上げるために必要な費用のことです。
仕入や交通費、修繕費などが該当します。
家計費は含まれません。
例えば
車を事業用と私生活用で同じものを使用している場合は、燃料費などは経費にする額を使用割合に応じて按分計算しなければなりません。
よく「経費で落とす」という言葉を聞くと思いますが、これは所得税の計算上、売上からマイナスすることができる（所得を減らすことができる）ことを意味します。
事業で売上を上げるために必要な費用だけを、所得税の計算上マイナスできるということです。
サラリーマンの場合
次にサラリーマンの場合です。
上の計算式の収入には給与収入が該当し、所得控除には、給与所得控除、生命保険料控除、医療費控除などが該当します。
・所得 ＝ （給与収入 ー 給与所得控除） ー 生命保険料控除、医療費控除などの各種控除
給与収入とは、いわゆる「給料」の額面金額のことを言います。
給与所得控除というのは、サラリーマンの経費みたいなものです。
サラリーマンもスーツやYシャツ、ネクタイなど仕事に必要なものを購入しなければなりません。
ただし、この給与所得控除は実際の出費の額とは関係なく、収入に応じて自動的に決まってきます。
そして、給与所得控除は誰でも最低65万円は受けることができます（平成29年以降は最大で220万円）。
スーツやYシャツに65万円以上使う人は稀だと思うので、ほとんどの人が実費以上の給与所得控除を受けれるはずです。
給与所得控除は、個人事業主が売上から経費を引くことができるのにサラリーマンが給与収入から経費を引くことができないのは不公平だ、、、と
個人事業主とのバランスを考慮して考えられた制度ですが、実費が伴わない（お金が出ていかない）のに税金の計算上、給与収入から控除できるので、大変ありがたい制度だと思います。
3、確定申告
個人事業主の場合、確定申告が必要です。
確定申告というのは、その年の税金の額を自分で申告して最終的に決定することです。
平成28年1～12月分の所得税の確定申告は、平成29年2月16（木）～3月15日（水）の期間で行います。
所得税の納期限は、平成29年3月15日（水）となります。
サラリーマンの場合、給与収入の他に収入が無ければ確定申告の必要はありません。
会社が年末調整を行います。
年末調整というのは、サラリーマン版の確定申告みたいなものです。
所得税は、月々の給料から源泉徴収して引かれ、年末調整で過不足を調整するという流れになっています。
何もしなくても、会社がやってくれます。
ただし、年末前に退職して再就職していない場合（年末の時点でどの会社にも属してない場合）は年末調整がされません。
その場合、退職した後の収入が少なければ確定申告することで税金の還付を受けることができる場合があります。
所得税の計算は、実際にはもっと複雑なケースがたくさん存在します。
確定申告が必要な人は、日頃から収入にすべきもの、経費にすべきもの、きちんと整理しておくことをおすすめします。