先日、大学院の卒業式に出るため下関まで行ってきました。
そして卒業式の当日（3/20）、帰る途中に下関駅で下車して駅前の下関郵便局に寄りました。
税法2科目免除のため、修士論文の認定の申請に必要な書類を国税庁に郵送するためです。
下関郵便局のゆうゆう窓口は土日・休日でもやっております（8:00～20:00）。
場所は、下関駅の目の前です。
郵便局に着いたのは3/20（月）の午後でしたが、速達で送れば東京には翌日（3/21）の午後には到着するということでした。
さらに重要書類ということもあり、簡易書留での郵送となりました。
「速達」＋「簡易書留」
というのは、自分自身初めての経験でした。
履歴を確認したら、実際に翌日（3/21）の午後に国税庁に着いてました。
というわけで、税法2科目免除の申請は完了です。
1、修士論文の認定の申請を急いだ理由
卒業式は下関で行われたので、静岡からは距離があり行くだけでも大変です。
さらに免除の申請のために必要な書類を揃えて持っていくとなると準備の負担も増します。
それでも、1日でも早く国税庁に書類を提出した方が良いと色んなところで聞いたので、最も早く提出できる方法を考えた結果、卒業式の日に下関郵便局から速達で郵送ということにしました。
他の同学年の人々も、同じようにされている方がたくさんいました。
さて、1日でも早く出した方が良い理由は、この時期（大学の卒業式の時期）に修士論文の認定の申請が集中するからです。
大学院の卒業式の日程は、他大学でもそれほど変わらないでしょうから、皆一斉に免除の申請をするわけなんですよね。
数日間で大量の論文が国税庁に着くでしょうから、到着の日時が1日送れるだけでも、認定が数ケ月遅れることがあるようです。
できるだけ早く認定を受けたいと考えました（←誰でもそうですよね？）。
2、修士論文の認定を申請するために必要な書類
さて、修士論文の認定の申請に必要な書類についてまとめたいと思います。
（自分自身の備忘録も兼ねて。）
修士論文の認定に関してのフローチャートが国税庁の HP にありました。
また、「学位による税理士試験免除」制度のQ&Aも同じくこちらに示されています。
さて、上記サイトの中を見ますと認定にも色々とパターンがあることが分かります。
自分と同じく
・税理士試験の 会計2科目＋税法1科目 に合格済み
・税法に関する修士論文を作成
↑この状態で税法に関する修士論文の認定を受けたい人は、こちらのサイトの問7の1に該当します。
国税庁に電話で問い合わせて確認もしました。
問7の1を見ますと認定に、必要な書類が書いてあります。
ただ、非常に細かいので洩れも生じやすいかと思います。
問7の1に記載された内容について、説明したいと思います。
実際に記載されている内容（太字）に自分の説明（赤字）を付け加えます。
—————————————————
問7 平成14年4月1日以後に大学院に進学し、修士の学位等を取得した者ですが、研究の認定を申請する場合の手続について教えてほしい。
（答）研究認定申請の手続は、今回、認定を受けることにより、税理士試験の試験科目の全部につき試験が、1.免除となる場合と、2.免除とならない場合で異なります。
⇒税理士試験の 会計2科目＋税法1科目 の3科目に合格済みの場合は上記「1.免除となる場合」に該当します。
1.今回、認定を受けることにより、税理士試験の試験科目の全部につき試験の免除を受けることとなる場合には、随時、国税審議会会長あてに以下の書類を書留、簡易書留又は配達記録郵便にて提出してください。
提出先は、郵便番号100－8978東京都千代田区霞が関3－1－1 国税庁内 国税審議会会長宛です。
なお、認定を申請する研究一つにつき、8,800円の認定手数料が必要となります。
(1) 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書（様式及び記載方法については問8参照）
⇒私の場合、記載は下の図のようになりました。
印紙8,800円を貼るのを忘れないようにしましょう。
(2) 住民票の写し（コピー不可、個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの。）（A4規格でないものはA4用紙にのりづけしてください。）
(3) 学位取得証明書（A4規格でないものはA4用紙にのりづけしてください。）
⇒卒業式の当日に大学から付与されると思います。
(4) 成績証明書（当該申請に係る科目を内容とする単位については科目名を丸で囲んでください。なおA4規格でないものはA4用紙にのりづけしてください。）
⇒卒業式の当日に大学から付与されると思います。なお、〇を付けなければならない科目というのは、大学院で受講した「税法に関する科目4単位」のことです（国税庁にも確認しました）。免除の申請のためには、必ず取らなければならない単位です。私の場合は、科目名は「税法研究」でした。
(5) 学位論文の写し（概要ではなく全部の写しとなります。また、学位論文の表紙、目次（ページ数が記入されているもの）及び参考（引用）文献目録を必ず添付してください。）
⇒目次にページ数を付けるのを忘れないように注意が必要です。なお、目次と本文の見出しが一致していないと、確認の問い合わせがあるようです。
また、記載はありませんが、修論と一緒に論文要旨も提出しました（大学側から論文が返ってきたときに論文要旨が挟まれてましたので、自分が卒業した大学院では論文要旨も一緒に提出しているようです）。
(6) 指導教授の証明書（様式及び記載方法については問10参照）
⇒「論文の題名」を書き間違えないように注意が必要です。この書類に記載する「論文の題名」が修論本体と異なっていると、問い合わせなどで色々と大変らしいです。
(7) 履修要項等のうち修了した研究科の履修規定（修了要件）の書かれた部分の写し
⇒卒業式の当日に大学から付与されると思います。国税庁に問い合わせたところ、シラバスの該当する箇所の写しで良いということで、自分が大学から付与されたのもシラバスの写しでした。
(8) 講義概要（講義要項）等のうち履修した全科目の担当教授及び講義内容の書かれた部分の写し
なお、申請に係る科目については、講義概要（講義要領）等で具体的な講義内容がわからない場合には、別途講義内容を証明する資料が必要になります。
⇒(7)と同じです。
(9) 税理士試験等結果通知書又は一部科目合格（免除決定）通知書の写し（A4用紙にコピーしたもの）
⇒一番最後に税理士試験に合格したときの「税理士試験等結果通知書」のコピー（3科目合格していることが分かるもの）です。
(10) 郵便番号及びあて先を明記し、所要額の切手（特定記録であれば300円、簡易書留であれば450円、書留であれば570円の切手）を貼ったA4判大の返信用封筒
⇒切手を貼るのを忘れないように注意が必要です。
(11) そのほか国税審議会が必要があると認めたもの
—————————————————
さて、必要な書類は返信用封筒を含めて、全部で10種類です。
提出する直前によくチェックするようにしましょう。
3、まとめ
さて、修士論文の認定を申請するために必要な書類について書きました。
あくまで税理士試験3科目合格していて、税法2科目の免除を希望する自分のケースです。
修士論文の認定については、他にも色々とパターンがあるので、自分がこちらのサイトの問何番に該当するか、国税庁に直接問い合わせをして確認した方が良いと思います。