メルカリが消費税1億円の申告漏れの指摘を受けた件について、消費税の仕組み交えながら説明(推測含む)

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最近メルカリに登録して初めて取引をする機会がありました。

メルカリというのは、ご存知のとおり登録者同士で商品の売買を行うスマホアプリです。

提供している会社は、株式会社メルカリ

「アプリ名=社名」となっているのですね。

女性が使用する機会が多いのかなぁ? という印象です。

さて、私が取引したのは購入後1回も使用しなかったジョイントマット(小さい子供がいる家庭用)です。

元々の床の色と合わなかったので、我が家にとっては不要となってしまいました。

どこかで売りたいと思っていたのですがリサイクルショップでは大した下取り価格にならなかったのでメルカリに登録して出品してみることに。

ジョイントマット

出品から1日で売買が成立し、早くてびっくりしました。

おそらく使う人は頻繁に使うということもあり、メルカリでの取引はけっこう規模が大きいということが分かりました。

さて、メルカリと言えば会社が税務調査を受けて1億円の消費税申告漏れを指摘されたという話が記憶に新しいです。

今日は、その話について消費税の仕組みを絡めながらお話ししたいと思います。

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1、メルカリが受けた指摘の内容

メルカリに登録すると、たまにポイントを付与されることがあります。

私も登録して間もないですが 1,000円分のポイントを付与されました。

メルカリポイント

そのポイントを使えば 1,000円分の買い物ができるというものです。ありがたく使わせてもらいました。

どういう条件で付与されるかなど詳しいことは分かっていないのですが、アプリの利用者にとっては良いものですね。

さて、今回税務調査で受けた指摘というのはメルカリ(会社)が利用者に付与するこのポイントに関することのようです。

申告漏れを指摘された税金は消費税で、ニュースサイトから抜粋すると以下のように記載されております。

「消費税は、事業者が売り上げで受け取った税額から、仕入れにかかる税額を控除して納税する。同社は利用者に対し各種キャンペーンなどでポイントを発行しているが、このポイントが商品購入に充てられた際、税額控除の対象の仕入れとして税務申告していた。だが国税局は、ポイントの発行条件などから税額控除対象に当たらないと判断したとみられる。」

細部など分からない情報も多いですが、なぜ消費税の申告漏れを指摘されたのか分かる範囲で説明したいと思います。

2、消費税の納税の仕組み

今回の指摘の内容を理解するためには、まず消費税の仕組みを理解しなければなりません。

会社や個人事業主が商品を売れば、売上高には消費税が含まれます(現状 消費税率 8%)。

売上高に含まれる消費税

一方で 会社や個人事業主が支払いをすれば支払額にも消費税が含まれます。

例えば商品を仕入れた場合は以下のようになります。

支払いに含まれる消費税

そして、「売上高に含まれる消費税」から「支払いに含まれる消費税」を控除した正味の金額を確定申告で納付することになります。

売上により手元に入ってきた消費税から、支払いにより手元から出て行った消費税をマイナスできるということですね。

確定申告での納付額

さて、以上が確定申告で納付する消費税のざっくりとした仕組みになりますが、

世の中には消費税を含まない取引も存在するのです。

不課税取引、非課税取引と呼ばれるものです。

支払いで言えば例えば保険料、給料、寄付金などがその代表的なものになります。

これらの支払いの中に消費税は含まれません。

給料

3、今回の指摘の内容と思われるところ

今回指摘を受けたと思われる内容は正に上記の消費税を含まない取引のことです。

メルカリポイントを使って利用者が商品を購入した場合、利用者は自分で支払いをしません(利用者にとっては特典だから)。

メルカリ(会社)がその分の支払いを出品者に対してすることになりますよね。

そして、その支払いの中に消費税が含まれるとメルカリは考えて処理をしていたのでしょうね。

しかし国税局からしたらメルカリポイントの支払いに消費税は含まれないと考えているようですね。

以下の図を見比べて頂ければ分かりますが、メルカリポイントの支払いに消費税が含まれるとされた方が納める消費税額が少なくなるから納税者(メルカリ)にとっては良いですよね。

ところが国税サイドからすれば逆に納付される消費税が少なくなってしまうからよろしくないわけですね。

課税仕入についての解釈の相違

消費税を含む取引に該当するか否かの判断が難しいグレーなものも多いです。

今回のポイントがどのような性質のものかは分かりませんが、おそらく解釈によって判断が別れるものなのでしょうね。

メルカリ(会社)は、会社が出品者から商品購入するから仕入みたいなものとして消費税を含むと考えたのに対し

国税局は、会社が利用者にただでポイント分の金額を与えた寄附金みたいなものと考えた

のではないかと思います(あくまで推測)。

4、まとめ

メルカリが消費税の申告漏れの指摘を受けたことについて、推測混じりではありますが消費税の仕組みを交えた説明をしてみました。

会社が大きいから事業も大きく指摘された金額が1億円にもなるというのは痛手ですね。

(利用者に付与したメルカリポイントの金額は、ちりも積もれば山になるのでしょうか。)

自分も普段消費税が含まれる支払いが否か迷うことがあります。

判断は慎重に行いたいです。

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