決算処理ではまず資産・負債の金額を証拠書類に合わせる

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松井 元(まつい はじめ)

静岡県三島市の松井会計事務所に勤務する理系税理士。 文理両方のスキルの融合を考えており、このブログは以下を中心に更新している。
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決算処理では期中の仕訳を見直し、また決算仕訳を行って各勘定科目を正しい金額にしなければなりません。

場合によっては膨大な量となる処理です。

今日は、この決算処理をどのように行えばよいか書きたいと思います。

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1、まず証拠書類がある資産・負債の金額を合わせる

資産・負債の金額は証拠書類がありますので正確です。

まず、資産・負債の各勘定科目の金額を証拠書類と一致させなければなりません。

現金・預金

現金・預金はいわゆる手もとのキャッシュのことです。

預金には普通預金、当座預金、定期預金、定期積立金などの種類がありますが、いずれも各金融機関ごとに残高明細書を発行できます。

決算日時点の残高明細書を必ず入手しましょう。

預金の帳簿残高が残高証明書と一致しない場合は、通帳を見て金額が間違っている箇所を訂正しなければなりません。

現金勘定は自分で記録を付けて残高を把握するのに対して、預金勘定は金融機関に確かな数値が記録として残りますので1円でもずれないように合わせなければなりません。

取引のない預金勘定であっても1年間経てば預金利息が振り込まれていることがあるので、残高証明書をとり預金利息を計上しましょう。

なお、期中の預金勘定の記帳でクラウド会計ソフトを使って金融機関のデータを同期させるか、ネットバンキングで CSV データをダウンロードして会計ソフトに取り込めば預金の帳簿金額を残高証明書と合わせる手間は省けます。

売掛金・買掛金など

期末時点で未入金の売上を売掛金として計上しなければなりません。

また、まだ支払ってない仕入は買掛金として計上しなければなりません。

残高は自己管理で日々把握しておく必要があります。

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会計ソフト上で管理することもできますし、別管理にすることも考えられます。

別管理の場合は帳簿残高をその金額に一致させなければなりません。

保険積立金

積立タイプの保険も決算日時点での積立金額の証明書を入手しなければなりません。

預金と同様に保険会社に記録が残りますので帳簿残高を証明書とぴったり合わせなければなりません。

固定資産

減価償却の方法と耐用年数は税法で定められています。

決算日時点での固定資産の帳簿残高は、固定資産台帳の金額と合わせなければなりません。

減価償却費を計上し固定資産の帳簿残高を固定資産台帳の金額と一致させましょう。

借入金

金融機関からの借入金は預金同様、残高証明書を取り寄せて確認する必要があります。

元金の残高は金融機関に正確に記録されています。

帳簿残高を残高証明書と一致させましょう。

預り金

従業員への給与支給の際に預かった源泉所得税、社会保険料などです。

従業員の給与は給与台帳で記録しているてましょう。

帳簿残高を給与台帳の金額と一致させましょう。

2、収益・費用

資産・負債と違いほとんどの科目が自己管理になります。

売上は特に慎重に管理して、帳簿残高もそれと一致しなければなりません。

また、通信費や消耗品費などは領収書等を保管しますが、金額を管理しているケースは少ないと思います。
帳簿に記帳して始めて合計額が分かることがほとんどでしょう。

3、まとめ

冒頭にも書いたように、まず証拠書類がある資産・負債の金額を合わせるようにしましょう。

その上で主要に収益・費用の金額を確認する手順で進めた方が良いと思います。

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