建設業の会計は、小売業や卸売業などと比べてやや複雑です。
いわゆる「工事」というものがあることによって、他の業種には無い勘定科目が出てくるからです。
今日は建設業に特有な勘定科目と、その使い方について説明します。
中小企業を前提としますね。
1、建設業に特有な勘定科目
資産に属する勘定科目
貸借対照表の資産の部に属する勘定科目から行ってみましょう！
完成工事未収金
小売業や卸売業などの他の業種でいう売掛金のことです。
売上の計上は、工事完成基準を前提とします。
中小企業の場合、ほとんどの工事で工事完成基準を採用しています。
工事進行基準という経理方法もありますが、私は中小企業で採用しているところを見たことがありません。
完成工事未収金は、工事が終わっているけれでも、まだ入金がない場合に計上します。
他の業種の売上高にあたる「完成工事高」と合わせて
のように計上します。
未成工事支出金
未成工事支出金は棚卸資産です。一般の業種でいう商品に相当します。
着工しているけれども、完成していない工事に関する出費（材料費、労務費、外注費など）を未成工事支出金として計上します。
実務上、期中には計上せずに期末に計上します。
費用（期末に未払いとなっているものも含める）科目で処理した支払いのうち、未完成の工事に関するものを未成工事支出金に振り替えます。
一例として材料費、労務費、外注費、その他の科目（ここでは、消耗品費などをまとめて経費とします）の支払いがある場合、次のように計上します。
負債に属する勘定科目
次に、貸借対照表の負債の部に属する勘定科目です。
工事未払金
他の業種でいう買掛金・未払金のことです。
工事に関する費用で、未払いとなっているものを計上するときに使います。
例えば、材料費が未払いの場合
のように計上します。
未成工事受入金
請負金額が大きい工事の場合、完成前に請負金額の一部が入金されることがあります。
この場合、完成していないので収益（完成工事高）とはなりません。
※工事完成基準を前提としています。
既に着工した工事で未完成のものに関する入金は、「未成工事受入金」として処理します。
また、まだ着工もしておらず契約の段階で入金があることもあります。
この場合は未成工事受入金ではなく「前受金」として処理することになります。
収益に属する勘定科目
次に収益に属する勘定科目について説明します。
完成工事高
他の業種の売上高にあたる勘定科目が「完成工事高」となります。
工事が完成したときに計上します。
先にも書いたように、中小企業ではほぼ工事が完成したときに売上を計上する工事完成基準により経理しています。
完成前の入金は完成工事高とはなりません。
費用に属する勘定科目
次に費用に属する勘定科目について説明します。
完成工事原価を構成する勘定科目
建設業では工事に関する費用を一般の費用（販管費）と分けて記帳します。
例えば、消耗品という名前の勘定科目にも「一般の費用」と「工事に関する費用」の2つが存在することになります。
完成工事原価とは完成売上高を上げるために必要な「工事に関する費用」を原価として計上したものです。
他の業種でいう売上原価に相当します。
実務上、期中に支払った費用は普通に費用科目で処理していきます。
そして、先にも書いたように期末に未完成の工事に関する費用を未成工事支出金に振り替えます。
また、同時に期首の未成工事支出金を費用に振り替えることもしなければなりません。
材料費、労務費、外注費、その他の科目（ここでは、消耗品費などをまとめて経費とします）の支払いがある場合、次のように計上します。
これらの処理をした後に、計上されている「工事に関する費用」の合計が完成工事原価となります。
2、工事に関する勘定科目一覧
建設業の工事に関する勘定科目が一般の業種のどの勘定科目に該当するか表にすると以下のようになります。
建設業のみにしかない勘定科目もあります。
3、まとめ
建設業の会計処理は、工事があるため特殊です。
特に入金については、どのタイミング入金があったかによって勘定科目が変わります。
契約、着工、完成の時点をしっかり認識して適切な勘定科目で計上するようにしましょう。