3月の大学院の卒業式の日に、税法2科目免除のための修士論文の認定の申請で、国税庁へ書類を郵送しました。
| 先日、大学院の卒業式に出るため下関まで行ってきました。そして卒業式の当日（3/20）、帰る途中に下関駅で下車して駅前の下関郵便局に寄りました。税法2科目免除のため、修士論文の認定の申請に必要な書類を国税庁に郵送するためです。下関郵便局のゆうゆう窓口は土日・休日でもやっております（8:00～20:00）。場所は、下関駅の目の前です。郵便局に着いたのは3/20（月）の午後でしたが、速達で送れば東京には翌日（3/21）の午後には到着するということでした。さらに重要書類ということもあり、簡易書留での郵送となりました。「速... 税法2科目免除 修士論文の認定を申請するために必要な書類 - My タックスノロジー |
さて、書類を郵送後、免除決定通知書が送られてくるまでの間に、住所を変更した場合の手続きについて、以前国税庁に電話で確認しましたので、備忘録として書いておきたいと思います。
以下の2点の書類を、国税庁に郵送することになります。
1、税理士試験の「通知先変更届」に準じた項目を記載した紙
2、新しい住所の住民票の写し
1、税理士試験の「通知先変更届」に準じた項目を記載した紙
修士論文の認定の申請の場合、住所変更を知らせるための形式的な書類は無くて、税理士試験に準じれば良いということでした。
国税庁のHPによれば、税理士試験の場合、受験申込み後結果発表までの間に住所変更したときには、ハガキに必要な事項を記載した「通知先変更届」を国税庁に郵送します。
以下↓が国税庁の HP に掲載されている「通知先変更届」です。
＊国税庁の HP より
これに準じるとなると、修士論文の認定の申請の場合は以下↓の項目を記載した紙を提出すれば良いと思います。
2、新しい住所の住民票の写し
修士論文の認定の申請の場合、「住民票の写し」を提出する必要があります。
※マイナンバーの記載がないもの
住所が変わったときは、既に一度提出した古い住所の住民票の写しに代わるものとして、新しい住所の住民票の写しの提出が必要ということです。
3、まとめ
上記は、国税庁の HP には記載がないことで、私が2017年4月の時点に担当者に直接問い合わせて確認した内容です。
何年か経ったら、また違う手続きが必要になっている可能性もあると思います。
やはり、その都度問い合わせて確認するのがベストだとは思います。