確定申告書は所得税計算の流れを意識しながら理解しよう!

松井元（まついはじめ）

5年前

年が明けたらすぐに、個人の所得税の確定申告の時期になります。

確定申告が必要な方は 3/15 までに確定申告書を税務署に提出しなければいけません。

手書きの書面でも、電子申告でもどちらの方法でも提出できます。

さて、今日は確定申告書のどこに何を書くのか、所得税計算の流れをお話しします。

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1、所得税計算の流れを覚える
2、各区分の内容
3、収入、所得の記入箇所は所得区分によって異なる
4、まとめ
編集後記

1、所得税計算の流れを覚える

飲食店、美容室などを営んでいる個人事業主の場合、税金（所得税）は以下の式で計算します。

さて①収入、②所得、③所得控除、④課税所得、⑤所得税というキーワードが出てきます。

確定申告書を見れば最終的に求めたい⑤所得税を計算する流れが分かるのです。

2、各区分の内容

上記の①～⑤は ① → ② → ③ → ④ → ⑤ の順番で計算して行きます。

飲食店、美容室などを営んでいる個人事業主を前提としますね。

収入

まずは収入からお話しします。

個人事業主にとっての収入は売上になります。

1年間（1/1 〜 12/31）の売上が 13,654,000円の場合、次のように記載します。

所得

所得（事業所得）は、収入から経費（等）を差し引きした金額です。

経費とは収入を上げるために必要に出費のこと。今回、経費は 5,139,500 円だったとします。

また、個人事業主の場合、10万円または 65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

青色申告という言葉を聞くことは多いと思います。青色申告というものについて、以下の点を解説致します。・青色申告とは何か？・青色申告するとどんな特典を受けれるのか？1､青色申告とは何か？個人の確定申告には、白色申告と青色申告の2つの種類の申告方法があります。白色申告には特典はありませんが、青色申告は記帳などが大変だけど税金を安くできる特典がある申告方法ということになります。青色とか白色とか色にも由来があるようですが、まぁそこはあまり追求しなくても良いかと。まずは●白色申告・・・特典がない申告方法●青色...
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事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかの所得がある人は青色申告をすることができます。青色申告というのは、一言で言えば税金の計算上様々な特典を受けることができる制度です。・専従者給与（家族への給与）の経費算入・損失の3年間繰り越し（翌年以降の利益からマイナスできる）・貸倒引当金の経費算入・30万円未満の固定資産の即時償却・青色申告特別控除を受けることができるこういった↑特典を受けることができるので、税金の額を小さくする方に作用します。さて、タイトルにも上げた特典の1つである青色申告特別控除には 65...
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今回、650,000円の青色申告特別控除を受けるものとします。

すると所得は以下のように計算できます。

所得（事業所得）＝ 13,654,000円－ 5,139,500円－ 650,000円 = 7,864,500円

確定申告書には、次のように記載します。

なお、青色申告特別控除の金額はその他の欄に記載します。

所得控除

次に、所得から差し引く所得控除の記載です。

所得控除とは個人の状況に応じて所得から差し引きすることができる金額で、これがあることで所得税が小さくなります。

以下のようなものがあります。

誰でも一律 38万円の基礎控除を受けることができます。

家族を扶養している人は、配偶者控除や扶養控除を受けることができます。

会計事務所に入る前は「扶養に入る」「扶養に入れる」という言葉を聞いても何のことかさっぱり分かりませんでした。給与が少ないから養われるってことなんでしょ？？くらいにしか感じておらず扶養に入ると何が特なのか？も全く分かっていませんでした。自分は5年ちょい前まではエンジニアだったし日頃そういうことに触れる機会も無かったのですが、、、しかし、今思えばエンジニアに限らず会計事務所や経理の仕事をしている人以外には案外馴染みの無い言葉なのかも知れません。今日は、当時の自分に説明するつもりでこの辺りのことを...
扶養に入るって聞くけどどういう意味か？何が得なのか？を解説 - My タックスノロジー

また、女性は寡婦であれば寡婦控除、男性は寡夫であれば寡夫控除を受けることができます。

社会保険料や小規模企業共済は、1年間に支払った金額をそのまま差し引きできます。

医療費の支払いがある場合は、10万円（または所得の 5%）を超えれば医療費控除を受けれます。

確定申告の時期になりました。会計事務所は繁忙期です（>
確定申告での医療費控除による節税効果 - My タックスノロジー

さて、今回妻を扶養に入れており、小規模企業共済への支払いが年間 60万円ある場合を考えてみます。

その場合、基礎控除、配偶者控除、小規模企業共済掛金等控除、合計を以下のように記載します。